金融庁は24日、 トヨタ自動車 の販売子会社 トヨタモビリティ東京 （東京）に対し、保険業法に基づく業務改善命令を出した。 【ひと目でわかる】トヨタ自動車の業績推移 保険代理店として、保険募集の管理体制に問題があったほか、保険金不正請求がさらに多数ある可能性が高いと指摘。改めて社内調査し、2月21日までに改善計画を提出するよう指示した。中古車販売大手 グッドスピード （名古屋市）にも同様に業務改善

金融庁 は24日、 トヨタ自動車 の 完全子会社 で販売店を展開するトヨタモビリティ東京 (TMT)と、中古車販売大手のグッドスピード (GS)の2社に対し、 業務改善命令 を出した。両社とも立ち入り検査で損害保険商品の販売をめぐる不正行為が確認され、金融庁はガバナンス ( 企業統治 )体制の抜本的な強化を求めている。

金融庁は24日、トヨタ自動車の直営販売会社のトヨタモビリティ東京（東京・港）と中古車販売大手のグッドスピード（名古屋市）に対し保険業法に基づく業務改善命令を出す。両社は自動車保険などを販売する保険代理店を兼ねており、保険募集業務で経営管理態勢に「重大な欠陥」があった。加藤勝信金融相が24日の閣議後の記者会見で明らかにした。加藤氏は両社の経営管理態勢に欠陥があり

自動車販売店などでの保険販売の実態を調べている金融庁は、トヨタ自動車の子会社の自動車販売会社「トヨタモビリティ東京」と中古車販売大手の「グッドスピード」に対して業務改善命令を出す方針を固めました。特定の保険への加入を条件に車の価格を値引きするなどの問題があったとみられます。 旧ビッグモーターによる損害保険会社への保険金の不正請求をきっかけに、金融庁は業界に不正が広がっていないか実態を解明するため、

金融庁 は、 トヨタ自動車 の 完全子会社 で販売店（ディーラー）を展開するトヨタモビリティ東京と、中古車販売大手のグッドスピード（GS）の2社に対し、近く 業務改善命令 を出す方針を固めた。両社では 自動車保険 の保険金の不正請求の疑いが多数見つかったほか、保険募集（営業）の管理態勢にも保険業法に違反する不備があったとみられる。 自動車保険をめぐっては2023年、旧 ビッグモーター （BM）で、

金融庁が、トヨタ自動車直営の販売会社で保険代理店を兼ねるトヨタモビリティ東京（東京）に対し、近く保険業法に基づく業務改善命令を出す方針を固めたことが21日、分かった。特定の保険商品への加入を条件に、自動車や関連サービスを値引くといった不正行為が確認されたもようだ。中古車販売大手のグッドスピード（名古屋市）でも違反行為が見つかり、合わせて業務改善命令を出す見通し。 トヨタモビリティ東京は東京都内で約