アマゾン・ドット・コム の創業者ジェフ・ベゾス氏は、傘下の米紙ワシントン・ポストに予定していた民主党大統領候補のハリス副大統領への支持を取り下げさせた。アマゾンもトランプ氏の就任基金に100万ドルを寄付しており、トランプ氏のメラニア夫人についてのドキュメンタリー映画に、ライセンス料として4000万ドルを支払うことで 合意 したとも報じられている。

［７日ロイター］ - 米メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabは７日、米国で「フェイスブック」、「インスタグラム」、「スレッズ」のファクトチェックを廃止すると発表した。 マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）はこれまで検閲が行われているという批判を浴びつつもファクトチェックを推進してきただけに、大きな方針転換となる。２０日に就任するトランプ次期米大統領との関

アメリカのIT大手メタは、SNSのフェイスブックやインスタグラムなどで行ってきた第三者による投稿内容の事実確認、ファクトチェックを廃止すると発表しました。 アメリカのメディアは、トランプ氏が1月20日に大統領に就任することを踏まえた動きだと伝えています。

アメリカIT大手のMeta社が、フェイスブックなどで行ってきた「ファクトチェック」を廃止すると発表しました。■トランプ氏接近へ方針転換かMeta マーク・ザッカーバーグCEO「フェイスブックとインスタグラムでの表現の自由について原点に立ち返る時だからです」 こう話し始めたMeta社のマーク・ザッカーバーグCEO。投稿の真偽を第三者機関が検証するファクトチェックをアメリカで廃止すると発表しました。

経済的にもっと悲惨な影響を受ける人たちもいる。メタと提携している米国のファクトチェック団体の編集者のひとりは、『WIRED』の取材に対し、メタの決定は「最終的にわたしたちを窮状へと追い込むでしょう」と語った。

米メタ（旧 フェイスブック ）は7日、第三者が投稿内容の事実関係を確認する「 ファクトチェック 」を廃止すると発表した。同社の投稿管理をめぐっては保守派から「検閲だ」などと批判が出ていた。トランプ次期大統領の就任を前に、30億人超の利用者を持つ世界最大のSNSが方針転換に踏み切った。

言論が弾圧された戦時下の日本や旧共産圏の作家・芸術家にとって「表現の自由」を手にすることは切実な願いでした。今も北朝鮮、中国、ロシア、イランなどにはそのために命がけで闘っている人々がいます。米メタのCEOも同じ言葉を口にしますが、「自由」の認識が少し違うようです。思いつくまま、言いたい放題、偽情報や他人を傷つける内容も制限しない。もし、それを自由だと考えているならーー。ドイツの哲学者ヘーゲルが化

米メタが7日発表したフェイスブックなどSNS（ネット交流サービス）のファクトチェック機能の廃止は、世界的な問題になっているデマ（虚偽）やヘイト（憎悪）対策を後退させる恐れがある。突然の方針転換にメタ社内からも批判の声が上がるが、発足間近のトランプ次期米政権への経済界のすり寄りは止まらない。