中国北西部の都市で今月、10代の少年が学校の寮で遺体で見つかり、転落死したと発表された。直後、当局が真実を隠そうとしたとの主張がソーシャルメディアで広がり、暴力的な抗議デモが発生した。BBCが映像を検証し、確認した。

林芳正官房長官は１０日の定例会見で、中国の蘇州市で日本人母子と中国人女性が切り付けられるなどして死傷した事件の初公判を巡り、記者団から内容の公表を求められたが、「逐一説明することは差し控える」と応じなかった。前日の会見では沖縄県内で続発す… ...

【北京共同】中国の「鉄余り」が深刻化している。過去に国際社会の批判を受けて製鉄設備の削減を進めたが、不動産市況の悪化で国内需要が縮小。余剰分が海外にあふれ、昨年の輸出量は過去最高水準になったもようだ。日本製鉄をＵＳスチール買収に向かわせた中国の構造問 ...

中国南部・広東省の深セン市で去年9月、日本人学校に通う男子児童が刺されて死亡した事件の初公判が今月24日に開かれることが分かりました。 日中関係筋によりますと、初公判は24日に地元の裁判所で行われます。

【北京＝三塚聖平】中国南部、広東省深圳（しんせん）で昨年9月に起きた日本人男子児童の刺殺事件で、起訴された中国人の男の初公判が今月24日に開かれることが10日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。中国側から在広州日本総領事館に連絡があったという。

中国は国別で世界最大の石油精製能力を有している。国有石油大手の中国石油天然気集団（ペトロチャイナ）傘下のシンクタンクが2024年12月に発表した推計によれば、同年の中国の石油精製能力は約9億5600万トンに上り、世界全体の約18％を占めた。

中国西部のチベット地方で7日朝、大規模な地震が発生し、中国国営メディアによると、8日朝までに死者は少なくとも126人、けが人は同188人に上っている。倒壊した建物は3000棟以上とされ、厳しい寒さの中、大規模な救助活動が進められている。

中国商務部は1月2日、台湾への武器売却を理由として、米国ロッキード・マーティンの関連会社など10社を 「信頼できないエンティティー・リスト」に掲載 すると発表した。掲載企業に対しては、（1）中国と関係する輸出入活動を禁じる、（2）中国内での新たな投資を禁じる、（3）上級管理職の入境を禁じる、（4）上級管理職の中国での就業許可、滞在・居留資格を取り消し、許可しない、といった措置を取る。

【北京時事】中国は2025年、景気てこ入れを強化する方針だ。金融緩和を一段と進めるほか、財政出動も拡大する。政策の ...

１０日の香港マーケットは、主要８３銘柄で構成されるハンセン指数が前日比１７６．６０ポイント（０．９２％）安の１９０６４．２９ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）が８０．８２ポイント（１．１６％）安の６８９８．１５ポイントと５日 ...

中国電力は、松江市の島根原子力発電所２号機の営業運転を10日午後3時10分に再開したと発表しました。