「第41回産経国際書展新春展」（産経国際書会、産経新聞社主催）が22日から2月3日まで、東京・六本木の国立新美術館で開催されます（1月28日休館）。午前10時から午後6時（最終日は午後3時まで、入場は閉場の30分前）。入場料500円（大学生以下、65 ...

新年ということで、あえて明るいテーマを語りたい。それは、日本についての世界の見方がきわめて好意的であるということだ。

国際政治上の危機分析を専門とする米調査会社ユーラシア・グループは6日、今年の「十大リスク」をまとめた報告書を公表した。先進7カ国（G7）が影響力を失うとともに各国の市民も自国優先に傾き、主導国のいない「Gゼロ」の国際社会をトップに挙げた。

脱炭素をめざす国際的な枠組みから米国の大手金融機関が相次ぎ脱退している。7日には米大手6行のなかで唯一残っていたJPモルガン・チェースも離脱を表明した。気候変動対応に後ろ向きなトランプ次期米大統領の就任を20日に控え、政治的な配慮を優先した格好だ。脱 ...

12月17日、国連難民高等弁務官事務所（UNCHR）は、アサド政権の崩壊によって、およそ100万人あまりのシリア難民が、来年にも帰国する可能性があると発表した。これを受けて、ドイツの連邦移民・難民庁はシリア難民の申請受付を凍結し、一部混乱も起きている ...

【読売新聞】　ロシア・ウクライナ戦争を歴史と国際情勢の中に位置づけるには、二つの「正義」が衝突している、という見方が必要だ。われわれはロシアの行動を非難しながらも、行動を支える主張を冷静に把握しなくてはならない。 ロシアは歴史的な正 ...

［メキシコ市８日 ロイター］ - メキシコのシェインバウム大統領は８日、トランプ次期米大統領がメキシコ湾の名称変更について発言したことに対し、「メキシコ湾」という名称は国際的に認められていると反発した。

電源構成で注目すべきは原子力発電の正当な評価の回復だ。14年前の東京電力福島第1原発の事故以来、これまでのエネ基で踏襲されてきた「可能な限り原発依存度を低減する」の表現は消去され、「最大限活用する」と明記された。

締約国の増加は国際世論の高まりとなって、大国の背中を押した。実際、米国は対人地雷の生産中止を宣言した。命を守る国際規範をつくる動きは、クラスター爆弾禁止条約、核兵器禁止条約へと受け継がれた。

「ジャパネット杯　春の高校バレー」として実施される第77回全日本バレーボール高等学校選手権大会（産経新聞社など主催）は7日、東京都渋谷区の東京体育館で男女の3回戦と準々決勝が行われた。大阪府代表は女子の金蘭会が連勝し、2年ぶりに準決勝に進出。女子の大 ...

長崎、佐賀両県の５５ロータリークラブ（ＲＣ）で組織する国際ロータリー第２７４０地区は、スリランカの女性自助グループの経済的な自立支援に動き出す。２０２４－２５年度地区ガバナー、石坂和彦氏（大黒屋代表 ...

神奈川県内では2025年、どんな動きがあり、山積する課題にどう向き合えばいいのか。行政、金融、観光など各界トップにインタビューし、今後とるべき針路を聞いた。2回目は横浜市の山中竹春市長。――2027年に横浜で国際園芸博覧会が開かれます。万博を開催する ...