政府は10日の閣議で、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、特殊車両エンジンの輸出禁止措置など追加制裁を決定した。

自民党の佐藤正久・元外務副大臣と秋山信将・一橋大教授が９日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、ウクライナを侵略するロシアの「核の脅威」について議論した。

ロシアのプーチン大統領が2022年２月にウクライナ侵攻を始めると、政府の景気対策で国内経済が活況に沸いた。それから３年がたとうとする今、その反動が起きつつある兆しが表れ始めている。

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。

ロシアの大統領報道官が、トランプ次期大統領のグリーンランド購入発言に言及です。 トランプ氏はグリーンランドについて「アメリカの安全保障のために必要」として購入への意欲を示しています。

プーチン露大統領によれば、ロシア経済は絶好調だ。プーチン氏は昨年12月の記者会見で、2024年の国内総生産（GDP）成長率が4％になりそうだと自信を見せた。国民の実質賃金は年9％の伸びで、失業率は2・3％の歴史的低水準にあるという。プーチン氏は、購買 ...

2S7「ピオン」は、旧ソ連が開発した世界最大級の自走砲で、52口径203mm榴弾砲「2A44」を搭載しています。射程は約40～50kmに及び、核砲弾を発射することも可能です。旧ソ連時代から火砲を重視するロシア軍の中でも、とりわけ大威力を誇ります。

石破総理大臣は、先月、G7＝主要7か国の首脳によるテレビ会議でロシアへの圧力を強めるため追加制裁を検討する考えを表明していて、政府は10日閣議でその内容を決めました。

ロシアが民間企業の産業統制を強めている。ウクライナへの侵略後に政府が差し押さえた企業の株式や不動産などの資産は2兆円を超えた。歳入を確保し、国営の軍需産業に資産を集約する。検察がソ連崩壊後に財をなした企業オーナーを汚職などの理由で起訴し、没収した資産 ...

[モスクワ １０日 ロイター] - ロシア大統領府は１０日、トランプ次期米大統領が２０日に就任した後、米ロ首脳会談の日程調整が進む可能性があるとの認識を示した。

[９日 ロイター] - 旧ソ連のアルメニア政府は９日、欧州連合（ＥＵ）加盟交渉の開始に向けた法案を閣議決定し、法案を議会に提出することを承認した。

米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が親ロシアのテレグラムチャンネル「クレムリンウインド」を引用して報道したところによると、ウクライナ軍が占領するロシア西部クルスク州の前線で12月29日、北朝鮮兵がロシア兵３人を射殺する「事故」が発生したという。