日産自動車は、主力市場である米国において2025年末までに生産部門の従業員を約2000人削減する方針で最終調整に入った。テネシー州スマーナ工場とミシシッピ州キャントン工場の2拠点の生産ラインを各1本停止し、米国内での生産台数を約25％削減する計画だ。

日銀は1月24日、金融政策決定会合において政策金利の追加引き上げを決定した。政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を現行の0.25％程度から0.5％程度に引き上げる。この水準はリーマン・ショック直後の2008年10月以来、約17年ぶりのものと ...

石破茂首相（自民党総裁）は22日、サンデー毎日（毎日新聞出版）のインタビューで、24日に召集される通常国会で審議される2025年度予算案について「修正の可能性を否定しない」と述べ、議論の重要性を強調した。与党が「少数与党」に転落した現状を踏まえ、修正 ...

中国江蘇省蘇州市で昨年6月に発生した日本人母子らへの襲撃事件で、中国人女性1人が死亡した件について、蘇州市中級人民法院（地裁）は23日、無職の周加勝被告（52）に対し求刑通りの死刑判決を言い渡した。日本外務省が明らかにした。

秀明大学は、千葉県八千代市にある私立大学で、経営、観光、グローバルマネジメントの分野で実践的なスキルと専門的な知識を学べる環境を提供しています。留学生向けの日本語教育や充実したキャリアサポートを通じて、日本および国際社会で活躍できる人材を育成しています。

春季労使交渉（春闘）の開始を告げる連合と経団連のトップ会談が、22日朝、東京都千代田区で行われた。連合の芳野友子会長と経団連の十倉雅和会長が出席し、今年の交渉テーマとして「賃上げの広がりと持続」が改めて強調された。

21日の東京外国為替市場では、就任したばかりのトランプ米大統領の発言を受け、円相場が大きく乱高下した。一時は1ドル＝154円台まで円高が進んだが、その後急激に円安に転じ、156円台を記録した。

K-ビューティの優秀性を日本市場に広め、中小企業と共生するプラットフォームを構築してきたcos:mura。同ブランドは、日本での成功を土台に、段階的にグローバル市場へ進出する計画を推進しています。設立以来、韓国化粧品業界と日本市場をつなぐ架け橋として ...

ドナルド・トランプ米大統領は20日の就任演説で、バイデン前政権が推進してきた多様性、公平性、包括性（DEI）重視の政策を撤回する考えを示した。また、連邦政府が認める性別を「男性と女性の2つのみ」とする方針を明言し、トランスジェンダーを含むLGBTQ（ ...

大和ハウス工業は20日、2025年4月から新卒の初任給を一律10万円引き上げ、大卒の場合は35万円にすることを発表した。これは現行より38～43％の増加にあたる。また、正社員の給与水準も見直し、平均で年収を10％引き上げる方針だ。建設業界で深刻化する ...

国立大学の授業料について、政府が定めた標準額の見直しが議論されている。毎日新聞が全国86の国立大学を対象に行ったアンケート調査では、回答を得た78大学のうち約3割にあたる27大学が「標準額を見直すべき」と回答した。一方で、実際に授業料の値上げを検討し ...

自動車総連（組合員約78万人）は、2025年春闘で年間休日数の5日増加を求める方針を発表した。これにより、自動車業界の労働環境改善が新たな局面を迎える可能性がある。