石破茂総理大臣は、今月7日に予定されている日米首脳会談で、アメリカのドナルド・トランプ大統領に年内の来日を要請する方針を固めたことが明らかになった。今回の首脳会談の背景と狙いについて、政府関係者の証言をもとに解説する。

フジテレビをめぐる問題で、大株主の米ファンドが3日付で日枝久・取締役相談役の辞任を求める書簡を送付した。書簡では、日枝氏が「取締役会について完全な支配力と影響力を保持している」と指摘し、企業統治の「機能不全」を非難。「なぜ1人の独裁者が40年近くも、 ...

3日の東京株式市場は、米国のトランプ大統領による追加関税発動を受け、大幅に下落した。日経平均株価は一時前週末比1100円を超す下げ幅となり、取引時間中に約1週間ぶりに節目の3万9000円を割り込んだ。

フランスでは2016年、買春に罰則を科す法律が導入された。買春を行った者には1500ユーロ（約24万円）以上の罰金が科され、未成年者相手や再犯の場合にはさらに重い刑罰が下される。この法律の目的は「売買春は本質的に暴力であり、根絶すべきだ」とする政府の ...

米国のルビオ国務長官は2日、中米パナマを訪問し、ホセ・ラウル・ムリノ大統領と会談した。ルビオ氏はパナマ運河から中国の影響を排除するよう求めたが、ムリノ氏は「運河の運営権はパナマにある」と反論。一方で、中国の経済圏構想「一帯一路」からの離脱方針を明らか ...

「2015年に『NMB48』を卒業した後もタレント活動を続けていましたが、コロナ禍でステイホームの時間が増え、自分の将来について真剣に考えるようになりました」と語る高野。彼女は2022年7月、東京・西浅草に日本酒専門店「ゆい酒店」をオープンし、実業家 ...

今回の改正案では、政治資金の透明性を向上させるため、毎年、各政党の献金総額および年間1,000万円を超える企業・団体からの寄付を総務大臣が公表することが盛り込まれている。

改正案では、通報を理由にした解雇や懲戒処分を原則1年以内であれば通報が原因と推定。これに違反した事業者には最大3000万円の罰金が、意思決定に関与した個人には6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科される。また、内部通報の対処責任者を指定しなかっ ...

文部科学省の外郭団体「日本私立学校振興・共済事業団」は30日、東京女子医科大学への2024年度の私学助成金を「全額不交付」とすることを決定した。

トヨタ自動車が30日発表した2024年のグループ世界販売実績は、前年比3.7％減の1082万1480台となった。ドイツのフォルクスワーゲン（VW）の約903万台を大きく引き離し、5年連続で世界販売首位を維持した。ハイブリッド車（HV）の販売が好調だっ ...

大手電力10社が30日に発表した2月使用分（3月請求）の標準家庭向け電気料金では、九州（2円減）と関西（横ばい）を除く8社が前月比で値上がりすることが明らかになった。また、大手都市ガス4社のガス料金も全社で引き上げられる。

読売新聞社と早稲田大学先端社会科学研究所が共同実施した全国世論調査（郵送方式）によると、現在の政治に「不満である」と答えた人が過去最多の82%に達したことが明らかになった。この数字は、2014年以降の調査で最も高い数値であり、国民の政治不信が深刻化し ...