欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）や「トラス危機」といった長年の政治の混乱を受け、投資先としての英国の魅力は損なわれている。同国は低成長や多額の債務、根強いインフレにも苦しんでいる。

アバディーンの投資ディレクター、シンヤオ・ヌン氏（シンガポール在勤）は、マクロ経済指標の悪化やトランプ氏の大統領就任、ドル高圧力、北京で３月に開催される全国人民代表大会（全人代）までの景気刺激策の一服など「多くの不確実性が反映されている」と指摘。

ゴールドマン・サックス・グループは、イタリアでディールが相次ぐ中、マルコ・パエゾットとエドアルド・ラバの両氏を同国の投資銀行共同責任者に昇進させた。ブルームバーグ・ニュースが確認した社内文書で分かった。

米 フォード・モーター のビル・フォード会長はイーロン・マスク氏とトランプ次期米大統領の関係が老舗メーカーに不利に働くことはなく、トランプ氏は政権１期目の時よりも自動車業界をよく理解していると述べた。

１月２週は米国で堅調な経済指標を背景にインフレ再燃への懸念が高まり、利下げ観測が後退。米長期金利の上昇に伴い、国内市場でも幅広い銘柄に売りが広がった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は週間で2.5％安と続落した。

韓国ギャラップが10日に発表した世論調査によると、共に民主党の支持率は36％と、昨年12月に公表された前回調査から12ポイント低下。一方、尹氏の与党「国民の力」の支持率は、同じ期間に24％から34％に上昇した。

トランプ次期米大統領が元不倫相手への口止め料支払いを隠すために業務記録を改ざんしたとして有罪評決を受けている裁判で、連邦最高裁は９日、現地時間10日午前９時半（日本時間同日午後11時半）に予定されているニューヨーク州での量刑言い渡しの一時停止を求めた ...

半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が10日発表した2024年10－12月（第４四半期）の売上高は、市場予想を上回った。人工知能（ＡＩ）ハードウエアへの支出が25年も驚異的なペースで持続すると投資家は期待している。

トランプ次期米大統領は、ベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏に危害を加えないよう同国の現政権に求めた。マチャド氏は９日に一時拘束された。同国では、昨年７月に行われた大統領選で現職が当選したとする結果は不正だと抗議するデモが続いている。

移民対策の大統領令では、越境制限を強化するとともに、米国とメキシコの国境の壁の建設を完了させ、不法移民の大規模強制送還のための態勢を整備する。事情に詳しい複数の関係者が発表前であることを理由に匿名で明らかにした。

セブン＆アイ・ホールディングスの創業家による経営陣が参加する買収（ＭＢＯ）計画を巡り、プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社のアポロ・グローバル・マネジメントが出資を検討していることが分かった。最大１兆5000億円の出資になる可能性がある ...

損失が膨らむ中で一部のＣＴＡは既に原油へのエクスポージャーを縮小しており、近年、圧倒的な存在感を示していた原油先物市場への影響力は弱まりつつある。これに伴い、需給バランスを重視するトレーダーが主役に返り咲き、日々の価格変動が正常化する可能性がある。