東洋紡は１月27日、繊維事業における更なる販売拡大を図るため、グループ会社の事業再編について決定したと発表した。 ２０２５年４月１日を効力発生日として、東洋紡ＳＴＣを会社分割し、一部事業を東洋紡せんいに承継させることとした。 効力発生日は、２０２５年４月１日、同社１００％出資子会社である東洋紡ＳＴＣの「工業材料事業」と「機能資材事業」を分割し、これを同社１００％出資子会社である東洋紡せんいが承継す ...

クラレは１月27日、〈セプトン〉、〈ハイブラー〉関連製品について、２０２５年２月１日出荷分よりグローバルにて価格を改定することを決定したと発表した。 対象製品に関する主要原材料価格がさらなる上昇を続けており、加えてユーティリティ・物流費用、修繕費等を含む各種コストの上昇は、自助努力によるコスト吸収の範囲を超えるものとなっている。 このような状況下、同社は採算改善を行い、安定供給を維持するために、価 ...

レゾナックは１月27日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が追加公募した「グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２等を用いたプラスチック原料製造技術開発」に対し、「混合プラスチックから基礎化学品を製造するケミカルリサイクル技術の開発」を提案し、採択されたと発表した。同日ＮＥＤＯより公表された。 化石資源に頼らないプラスチック原料製造に関する技術を確立し、それを社会実装することによりＣＯ２ ...

三井化学ＩＣＴマテリアは１月27日、２０２４年９月に、水系アクリル粘着剤を用いたファイバーレーザー加工時の保護テープの開発に成功したと発表した。三井マスキングテープの新しいラインナップとして２０２５年４月に量産を開始する予定となる。 昨今、金属加工では加工品の「高精密化」に加え、加工プロセスの「高速化」や「無人化」、「自動化」が可能なレーザー加工技術の成長が著しく、今後も継続的な成長が予測される。

ＴＯＹＯＴＩＲＥは１月27日、世界の代表的なＥＳＧ投資指数である「ＦＴＳＥ４Ｇｏｏｄ Ｉｎｄｅｘ Ｓｅｒｉｅｓ」の構成銘柄に６年連続で選定されたと発表した。 また、日本企業を対象にした「ＦＴＳＥ Ｂｌｏｓｓｏｍ Ｊａｐａｎ Ｉｎｄｅｘ」および「ＦＴＳＥ Ｂｌｏｓｓｏｍ Ｊａｐａｎ Ｓｅｃｔｏｒ Ｒｅｌａｔｉｖｅ Ｉｎｄｅｘ」の構成銘柄にも継続して選定された。 「ＦＴＳＥ４Ｇｏｏｄ Ｉｎｄｅｘ Ｓｅ ...

東レは１月23日、中国における樹脂事業統括会社である東麗塑料／Ｔｏｒａｙ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ（Ｃｈｉｎａ）において、耐熱性や耐薬品性、機械強度などに優れ、自動車の電装部品や電気・電子用コネクターなどに使われる高機能樹脂のコンパウンド生産拠点の新設を決定したことを発表した。現地生産子会社の東麗樹脂科技／ＴｏｒａｙＲｅｓｉｎｓ（Ｆｏｓｈａｎ）に、コンパウンド設備を導入し、２０２５年４月からの稼働を目指し ...

横浜ゴムは１月20日、トラック・バス用タイヤの打音からＡＩ（人工知能）を活用して空気圧状態を判定する技術を開発し、実証実験を開始したことを発表した。これまでドライバーの経験に依存していたタイヤ空気圧の打音点検にＡＩを導入することで、判定精度向上による ...

三井化学は１月21日、同社の１００％子会社である台湾三井化学と南亞塑膠工業が同社製のバイオマスアセトンを調達し、台湾でバイオマスビスフェノールＡ（バイオマスＢＰＡ）を製造、プラスチックのバイオマス化を実現する製品の市場展開に向けた取り組みを開始すると発表した。 台湾三井化学は、２０２４年８月にＩＳＣＣ　ＰＬＵＳ認証（国際持続可能性カーボン認証）を取得し、同認証に基づいたマスバランス方式を用いて、台 ...

東レは１月22日、ナイロン樹脂が有する高温剛性や成形加工性を維持しながら、汎用制振材（ブチルゴム）比４倍の制振性を有する超高制振ナイロン樹脂を開発したことを発表した。ＥＶや自動運転での車内快適空間を生み出す新素材として、さまざまな部材へ適用を見据えた顧客へのサンプル提供を開始しており、２０２６年度の現有設備での本格生産化を目指す。

ブリヂストンは１月24日、同社グループ会社のブリヂストン・アメリカスが米国テネシー州ラバーンにあるトラック・バス用ラジアルタイヤ工場である「ラバーン工場」を25年７月31日をもって閉鎖すると発表した。 ラバーン工場の操業開始は１９７２年、従業員数は約７００名、生産品目はトラック・バス用ラジアルタイヤとなっている。 この決定は、当社の戦略的な事業再構築の一環であり、米国における事業拠点を最適化するこ ...

ゴムブランケット・ゴムロールメーカー大手の金陽社は、経営方針の一つである「環境負荷の低減」に向けた取り組みを本格化している。24年は環境負荷低減に向けた「本格化元年」と位置づけ、様々な施策を打ち始めている。 以前より取り組みを進めてきた様々な活動事例は、ＥＵのＲＥＡＣＨ規制 ...

日本規格協会は１月16日、電池サプライチェーン協議会（ＢＡＳＣ）、ボリビア標準化品質研究所（ＩＢＮＯＲＣＡ）と、同日、標準化に係る協力覚書を締結したと発表した。この覚書をもとに、今後、リチウムの国際標準化活動、標準化活動における情報共有、人材交流など幅広い連携を進めていく。 近年、電気自動車や再生可能エネルギー分野の急速な発展に伴い、リチウムイオン電池等によるエネルギー貯蔵のニーズが急増しており、 ...