大学で担当する「こどもと教育」の講義で、学生が言った。「僕は子どもが大好きです。だからこそ日本で子どもを持ちたいとは思わない。子どもたちは学校でいつも点数をつけられ、優秀な子どもだけがもてはやされる。まるで日々、虐待を受けているようなもの」。評価が子 ...

民間の空襲被害やシベリア抑留被害などの「残された戦後処理問題」をめぐる集会が２０２４年12月３日、東京の衆議院第二議員会館で開かれ、四つの被害者団体の関係者が問題の立法的な解決を訴えた。

切望した公の判断、それも裁判所による判断が示された。埼玉県南部の川口市や蕨市に集住するクルド人を「テロリスト」「テロ支援者」と触れ回り「日本から出て行け」「たたき出せ」と排斥するヘイトデモについて、さいたま地裁（市川多美子裁判長）は11月21日、首謀 ...

11月20日は「トランスジェンダー追悼の日」で、ヘイトクライム（差別や憎悪による犯罪）や自死により亡くなったトランスジェンダーを追悼し、その尊厳と権利について考える国際的な記念日だ。この日、東海林毅さんら97人の映画監督が性的マイノリティ（ＬＧＢＴＱ ...

東京高裁の白石哲裁判長（２０２０年に定年退官）が、３人の裁判官のうちの１人が交代した口頭弁論の際に法的な手続きをせず違法があったとして、高嶋伸欣・琉球大学名誉教授（82歳）、東京都内の中学校の元教員、増田都子さん（74歳）らが21年に提訴した国家賠償 ...

政府が原発の新増設を進めるため、建設費などのコストを電気料金に上乗せし、消費者から広く徴収する支援制度の導入を検討している、と報じられている。これに危機感を抱いた国際環境ＮＧＯ「FoE ...

そのような住民の切迫した問題意識に基づいて起こされたのが、宮城県女川町と石巻市に立地する東北電力女川原発２号機の運転差し止めを求めた控訴審だった。しかし仙台高裁（倉澤守春裁判長）は２０２４年11月27日、住民側の請求を認めない判決を下した。避難計画の ...

労組側の訴えによると、日東電工は２００３年11月、慶尚北道・亀尾市の国家産業団地に、用地の50年間無償貸与、法人税や取得税の減免などの恩恵を受け、18年間で７兆７０００億ウォン（１ウォン＝約０・１円）以上を売り上げている。

まもなく、韓国軍のヘリ数機が不気味なプロペラ音を響かせながら低空で飛来し、国会の敷地内に侵入していった。軍の出動を目の当たりにし、戒厳軍が市民の抗議行動を武力で鎮圧し、多くの死傷者が出た光州事件（１９８０年）のことが頭をよぎった。

埼玉県桶川市で１９９９年10月、猪野詩織さん（当時21歳）が執拗なストーカー被害を受け殺害されてから25年。父・憲一さん（74歳）、母・京子さん（74歳）と写真週刊誌『ＦＯＣＵＳ』（２００１年休刊）記者として警察より早く実行犯を突き止めた清水潔さん（ ...

在留資格のない子どもたちの多くは、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」の状態に置かれ、親が就労を禁止されているため、生活は困窮している。大学や専門学校への進学をあきらめたり、中退を余儀なくされたりする子どもも多い。

報告書では、この懇話会の「基本的な認識」として「現行の日本の死刑制度とその現在の運用の在り方は、放置することの許されない数多くの問題を伴っており、現状のままに存続させてはならない」との受け止めを強調。さらに「世論調査において国民の多くが死刑制度の存置 ...