全国健康保険協会（協会けんぽ）の令和７年度の介護保険料率が、今年度から0.01ポイント減少し、1.59％になる予定であることが分かった。協会けんぽが政府予算案を踏まえた７年度の収支見込みで明かした。今年度末の準備金残高（264億円）と介護納付金を加味 ...

神奈川・横須賀労働基準監督署は、転倒、腰痛などの作業行動に起因する労働災害を防ぐために、管内事業場が実施している対策を事例集としてまとめた。転倒防止では、滑りやすい箇所に滑り止めテープを貼り付けて転倒するリスクの低減措置を図った事例や、グレーチングカ ...

製造・建設は取組み奏功東京労働局（富田望局長）は、昨年１～12月の死傷災害発生状況（12月末日速報値）を公表した。製造業や建設業ではパトロールなどの取組みが奏功し、前年に比べて発生件数は減少した。一方、本社機能や事務作業を担う事業場を含む「その他の三 ...

厚生労働省より「毎月勤労統計調査令和６年11月分結果確報」が公表された。ポイントは以下の通り。（前年同月と比較して）○現金給与総額は308,486円（3.9％増）となった。うち一般労働者が396,886円（4.2％増）、パートタイム労働者が112,1 ...

解雇予定者は申出できず厚生労働省は、改正雇用保険法により10月に創設される教育訓練休暇給付金を巡り、省令に盛り込む内容の案を労働政策審議会の部会に示した。同給付金は、被保険者期間５年以上の労働者が無給の教育訓練休暇を取得した場合に支給するもの。対象と ...

速やかな法案策定求める公正取引委員会と中小企業庁が設置した企業取引研究会（座長＝神田秀樹東京大学名誉教授）は、下請法の適用逃れを防止するため、適用基準に従業員数による基準の追加を求める内容の報告書をまとめた。従業員数300人または100人を軸に基準を ...

厚生労働省は令和７年度予算案で、仕事と育児・介護の両立支援や多様な働き方の実現に向けた環境整備に関する事業に、６年度当初予算の４倍超に当たる1289億円を盛り込んだ。両立支援等助成金を拡充するほか、勤務地や職務などを限定した「多様な正社員」の普及に向 ...

情報労連（安藤京一中央執行委員長）がＩＴ企業185社の回答をまとめた「ＩＴエンジニアの労働実態調査2024」によると、「社内の人材マネジメントを担う中核的な管理職」が不足していると回答した企業の割合は75.9％に上った。５年ぶりに人材の過不足状況の詳 ...

最賃改定の調整分と区別繊維・流通・サービスなどの労働組合が加盟するＵＡゼンセン（永島智子会長）は、今春闘の方針を決定した。多数の短時間組合員を抱える流通・総合サービスの２部門では、時給ベースで80円、率では７％の引上げを求める。昨年の最低賃金改定に伴 ...

公益財団法人日本生産性本部の茂木友三郎会長（写真）は１月８日、東京都内で開いた正副会長年頭会見で所感を述べ、経済成長につながる付加価値増大のために、「経営者は新規事業の開拓、デジタル化、研究開発、人材育成等へ積極的に投資すべき」と訴えた。一方で、政府 ...

ハローワーク山形（大泉昌悦所長）は、過去１年間に同ハローワークで受理した求人から「ユースエール認定」の申請要件を満たしている事業所を抽出するツールを独自に作成し、文書や訪問指導により認定取得を積極的に勧奨している。認定事業所には就職説明会の参加を優先 ...

愛知県経営者協会（大島卓会長）が取りまとめた2024年の年末賞与交渉状況報告で、妥結平均は初の70万円台となる71万6178円（支給月額＝2.45カ月）に上り、過去最高額となった。対前年比は5.64％（３万8429円）増加した。前年の妥結額を上回った ...