福岡労働局（千葉登志雄局長）は、陸上貨物運送事業で昨年１年間に発生した死亡災害が前年比倍増の８件に上ったことから、災害防止対策状況を点検するチェックリストを作成し、管内事業場に活用を促している。過去の災害事例に基づき、「荷台での昇降時には、両手両足４ ...

転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社 (所在地：東京都渋谷区、代表取締役：大澤 ...

愛知労働局（小林洋子局長）は、石綿含有物を不適切に貯蔵し、取引業者に譲渡したなどとして、産業廃棄物収集運搬業者のサーライン㈱（愛知県名古屋市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第55条（製造等の禁止）違反などの疑いで名古屋地検に書類送検した。さらに、労 ...

外国人を雇用する派遣・請負会社に特化した業界団体の（一社）グローバルスタッフ雇用支援協会（三浦和夫代表幹事）は、労働局の定期調査対策をテーマに企業向けセミナーを開いた。社会保険労務士法人すばるの共同代表であり、複数の人材ビジネス会社で労務管理部門の責 ...

厚生労働省は昨年11月の毎月勤労統計調査の確報を発表した。それによると、昨年11月の実質賃金は前年比0.5％増となっている。速報では0.3％減だったが、確報でプラスに転じた。増加は昨年８月以来４カ月ぶり。賞与などを表す特別に支払われた給与が速報の２万 ...

東京労働局（富田望局長）は１月から２月にかけて、最低賃金を集中的に周知するキャンペーンを展開している。都の現行の地域別最賃は時間額1163円。２月からは首都圏のＪＲ路線など公共交通機関内で周知動画の放映を開始した。神奈川県や埼玉県など、都外から通勤す ...

厚生労働省は、民間主要企業324社における令和６年の年末一時金妥結状況を公表した。平均妥結金額は89万1460円で、前年比４万1915円増加している。増加率は4.93％で、前年の0.78％を大きく上回った。産業別で妥結額が最も高かったのは自動車で、前 ...

群馬・高崎労働基準監督署（渡辺功署長）は、管内事業場へ代休と休日の振替の適正な運用を呼び掛けるため、リーフレットを作成した。割増賃金の考え方については、カレンダーを用いて視覚的に分かりやすく解説している。同労基署の担当者は、「労働者から割増賃金の支払 ...

会計検査院は雇用促進税制の教育訓練費にかかる上乗せ控除について、経済産業省などに見直しの検討を要請した。訓練費の増加額を上回る税負担の軽減が生じており、適切な制度になっていない可能性があると指摘している。雇用促進税制は平成25年度の税制改正により始ま ...

北海道は、人手不足が深刻な事業者の人材定着を後押しするため、新たに人材を採用し、一定期間以上雇用している事業者を対象とした支援金制度を今年３月から拡充する。すでに雇用している労働者の月給を前年度から3.5％以上引き上げたなどの場合に、支給額を10万円 ...

打刻後始業前の長さ確認神奈川・横浜北労働基準監督署（哘崎雅夫署長）は、労働時間の考え方に関するリーフレットを作成した。業務時間外の行動で問題になりやすい例として、ラジオ体操や危険予知（ＫＹ）活動、清掃、研鑽・研修など11ケースを挙げた。同労基署の担当 ...

改正育介法施行へ通達厚生労働省は、今年４月から段階的に施行する改正育児介護休業法に関する通達を発出した。３歳～就学前の子を養育する労働者の柔軟な働き方を実現するための選択的措置の１つである「養育両立支援休暇」について、短時間労働者も含めて、時間単位で ...