日本百貨店協会に加盟する87店舗の24年11月の免税総売上高は、前年同月比30.4％増の514億8000万円となった。1人当たり購買単価は3.6％減の9万9000円と漸減傾向が続いているが、円安基調のなかで人気の紅葉シーズンを迎え、購買客数が35.3 ...

ルフトハンザ・ドイツ航空（LH）を中核とするルフトハンザグループは、ITAエアウェイズの株式41％をイタリア経済財務省（MEF）から取得した。ITAはイタリアのフラッグシップキャリアで、羽田空港にもローマから乗り入れている。子会社として傘下に収め、オ ...

日系大手航空2社は訪日客を中心とする旺盛な需要を見込み、国際線の供給量を増やす。ANAグループは3ブランド合計で便数が前年比8％増とする計画。そのうち全日空は、24年度に新規開設した羽田／ミラノ、ストックホルム、イスタンブールの欧州3路線が通年運航と ...

全国のホテル・旅館にリゾートバイトの人材派遣を行うグッドマンサービスは、観光と防災を兼ね備えた全国の「防災観光地」を紹介するサイトを立ち上げた。観光地の魅力を楽しみながら防災への意識を高めることが目的。観光振興と防災啓発を同時に進め、地域振興への貢献 ...

日本航空（JL）は宇宙開発企業の岩谷技研と協業で基本合意した。岩谷技研は気球による宇宙遊覧の事業化と普及を目指している。同社が主催する日本発の共創プロジェクト「OPEN UNIVERSE PROJECT」にJLが参画し、事業開発と技術開発へ連携する。

阪急交通社は、災害時等に自治体へ支援活動を行う連携協定を拡大している。21年の宝塚市からスタートし、今年1月21日には新たに千葉県と苫小牧市が加わった。自治体によって活動内容は異なるが、避難施設の開設・運営、避難者の輸送、必要物品の手配、緊急コールセ ...

観光立国宣言から21年。24年の訪日外国人旅行者数は7倍に増大し、今年は4000万人の大台乗せも視野に入ってきた。訪日外国人消費額も8兆円を突破して半導体産業を凌駕する。しかし観光産業はそれにふさわしい評価を得られているのか。実現間近となった訪日40 ...

交流創造事業を事業ドメインに掲げてきたJTBは、その定義を見直した。地球を舞台に交流を創造するという従来の方向性は変わらないが、「デジタル基盤の上に人の力を活かす」とし、AI（人工知能）が劇的に進化するこれからの時代を意識した。つなぐ・つくる・つなげ ...

サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）は25年春闘で、昨年の5％をさらに上回る6％・1万9910円の賃上げ要求を掲げた。昨年の春闘では、賃上げで過去最高水準の改善率・額を実現する大きな成果を得られたが、その流れを継続していけるか、他産 ...

西武ホールディングス（HD）は、外国人旅行者向けにアドベンチャーツーリズムのツアーを企画・実施する奥ジャパンの全株式を取得し、子会社化した。増加する訪日客の獲得を強化する。

基本計画では、25年までに地方での外国人宿泊数を2泊にすることを掲げている。宿泊旅行統計調査に基づくと、19年の1.35泊に対し、24年は10月時点で1.48泊。前進しているとはいえ緩やかな伸びで、目標はまだ遠い。

長野県白馬八方地域に、同エリア最大規模のレストラン「白馬八方山吹食堂」が開業した。白馬丸金旅館の食堂を全面リニューアルし、信州味噌を活用した特製メニューを中心に、朝・昼・夜と幅広い利用シーンに対応した食事を提供する。加えて、地域の泊食分離の受け皿を目指す。