ポイント○少数与党は「連立政権の作法」実現の好機○極端な政党増え政治が遠心化する懸念も○リアルな対話でSNSやネット情報補え2024年は世界各地で選挙が実施された選挙イヤーであった。それは同時に民主主義について考えざるをえない1年でもあった。民主主義 ...

2025年が始まった。政治の世界は1月に通常国会を開き、12月に翌年度の予算案を決定するまで毎年、同じようなサイクルで年中行事をこなす。「失われた30年」と呼ばれる停滞期を抜け出せない日本の政治カレンダーはそもそも時代に合っているのか。年の初めに考え ...

【KOREA WAVE】2025年の韓国経済成長率が主要な国際投資銀行の予測で平均1.7％とされ、さらに1.3％という衝撃的な見通しも示されている。政治不安が経済全体に影響を及ぼしていることを浮き彫りにしている。

お笑い芸人でユーチューバーの中田敦彦さん（42）は、時事問題を解説するチャンネルの登録者数が540万人を超え、いま最もニュースの拡散力を持つインフルエンサーの一人。

昨年12月24日、臨時国会が閉会した。補正予算は会期中に成立し、政治資金規正法再改正案も通過した。少数与党として臨んだ初めての本格的な国会審議で、石破茂政権は発足直後につまずく事態を避けることができた。

女性政治家を取り巻くこうした状況は、8年間で変わったのだろうか。ハリスが正式に民主党の大統領候補者として指名された直後に発表されたCBSニュースの世論調査では、「アメリカは黒人女性を大統領に選ぶ準備ができているか？」との質問に対し、68％が「はい」と ...

日本は北朝鮮を過度に警戒する必要はない。拉致問題の解決は、トランプが半島和平への動きを強めるタイミングを計り、国際的な交渉のテーブルに乗るよう仕立てていく。母親が日本出身の金正恩・与正（ヨジョン）兄妹は、日本に譲歩すれば国内で反発を食らいかねない微妙 ...

萩生田 有田さんの住所は練馬で、選挙中、毎日ホテルに寝泊まりしていた。本気で八王子を地盤にして政治に取り組むというより、私を落とすために来たのだろうから、その点を正しく地元の人に訴えれば届くはずだと思いました。

ニュース番組のプロデューサーだった大森一平（香取慎吾）は、不祥事が原因でテレビ局を追われるように退社。現在は実家に引っ越し、フリージャーナリストを名乗っているが、無職同然のさえない生活を送っていた。あるとき、議員秘書をしている幼なじみの真壁考次郎（安 ...

「都議会自民党」で言えば、2019年と2022年に開かれたパーティーでの収入のうち、20人ほどの都議が、ノルマを超えて売り上げた分を政治資金収支報告書に記載していなかった問題が浮上し、「自民党東京都連」でも、2022年から2023年にかけて開催された ...

日本製鉄によるUSスチール買収計画での日米の対応には不可解なことが多い。バイデン大統領の禁止命令は政治的な思惑による不合理な決定だと思うが、日本製鉄が生産量の拡大にこだわっているように見えるのも時代遅れの発想のように思われる。なぜ買収を進めようとする ...

[パリ/ブリュッセル ８日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏が欧州政治に介入する発信を繰り返している。フランスなどからは、欧州連合（ＥＵ）が外部の干渉を阻止するため、法律を駆使してマスク氏に厳しく対峙すべきだとの声も挙がっている。