エストニア海軍司令官のイボ・バルク准将は首都タリンで日本経済新聞の取材に答えた。北欧に面するバルト海の海底インフラの安全保障を巡り「北大西洋条約機構（NATO）のプレゼンスが高まれば抑止力も強まる」との認識を示した。バルト海では2024年11〜12月 ...

政府は、3月に米国で開かれる核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を見送る方向で調整に入った。日本周辺で中国やロシアが軍事活動を活発化させ、北朝鮮の核・ミサイル開発も進む中、米国の「核の傘」による抑止力を踏まえた現実的な対応が必要だと判断した。

デンマークのヤール・フリースマスン駐日大使は２４日、東京都内で読売新聞のインタビューに応じた。４月から初めて武官が東京に駐在すると明らかにし、両国間の防衛分野の協力拡大に意欲を示した。

政府と野党の間の緊張が高まったことを受け、金曜、数万人の抗議参加者がスロバキアの首都の中央広場に集まり、ロベルト・フィコ首相のロシア寄りの政策転換に反対する横断幕を振った。

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ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、スイス・ダボスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で演説し、米トランプ新政権の発足を受けて欧州の結束を訴えた。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は２０日、ロシアのプーチン大統領と近く話すことになるとし、対話に意欲を示した。ウクライナとの戦闘終結に向けた交渉にプーチン氏が応じるべきだと強調。「ゼレンスキー大統領は取引をしたがっている」と述べた。ホワイトハウスで ...

ロシアとウクライナの戦争は、今後どうなるのか。アメリカのトランプ次期大統領は「戦争を24時間以内に終結できる」としていたが、最近では「数カ月以内」とトーンダウンしている。「戦争は情報戦だ」と語る国際政治学者の舛添要一氏が解説する。

——前回のトランプ政権での動きを見ていると、在日米軍の動向にも注目が集まります。日本は戦後、日米安全保障条約の下、アメリカに防衛をかなりの部分を依存してきました。仮に在日米軍の規模が縮小すれば、安全保障上のリスクが高まります。日本はどのようにトランプ政権と向き合っていくべきでしょうか。

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２３日、スイス・ダボスで開催されている世界経済フォーラム年次総会にオンライン出席し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国は国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比５％に引き上げるべきとの考えを改めて示した。

【ブリュッセル共同】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）日本政府代表部は１５日、在ベルギー大使館から独立した代表部がブリュッセルで正式に開設したと発表した。駐ベルギー大使が兼務してきた代表部大使に、伊沢修氏が着任した。　日本政府は２０１８年に代表部を設置。