日経ビジネス記者の梅國です。1月13日号の巻頭特集「 ルールメーキングで勝つ　稼げる国際標準のつくり方 ...

商船三井と日本航空、三菱商事、三井物産の4社は2024年12月、大気からのCO 2 直接回収（DAC）事業を手掛ける新興企業の米エアルーム・カーボン・テクノロジーズに出資すると公表した。

2021年の設立ながら、世界のEV市場でトップ10入りを果たすなど高級ブランドとしての地位を確立しつつある中国新興EVブランド「Zeekr（ジーカー）」。同社の躍進を支える強さは大きく分けて3つある。1つがアルミ鋳造で一体成型する「ギガキャスト」に代 ...

この土地は京都特有の、車も通れない細い私道に面するためか、広さの割に相続税評価額は高くない。曽祖父や祖父が亡くなった時も基礎控除の範囲内に収まり申告は不要で、ついでに相続登記もしないまま今に至った様子だ。

数学マーケティングに強みを持つ森岡毅氏。USJの入場客数を飛躍的に伸ばす要因となった「ハリー・ポッター」エリアの開業に裏付けを与えたのが、まさに数学マーケティングだった。『森岡毅　必勝の法則　逆境を突破する異能集団「刀」の実像』（中山玲子著、日経BP ...

1971年8月16日。ニクソン・ショックの報が日本に伝わったその日、後に大蔵省（当時）財務官となる行天豊雄氏は、当時の財務官である細見卓氏のかばん持ちとして同省に詰めていた。ニクソン大統領（同）による重大演説があるとの情報を得て、ボイス・オブ・アメリ ...

京セラや第二電電（現KDDI）を創業し、日本航空を再建した稲盛和夫氏。創業期から苦闘を続ける中で自らつくり上げた独自の経営哲学は、書籍や講演を通じて多くの経営者に浸透し、日々経営に苦悩する経営者の心の支えとなった。2022年に世を去ってからも、多くの ...

国際規格や各国の規制といったルールは、もはやビジネスを営む上での「前提条件」ではない。受け身でいては、欧米や中国が決めたルールの上で後手に回りかねない。自らルールをつくれば、新市場を開拓したり自社の強みを引き出したりできる。世界で稼ぐため、経営者は戦 ...

2024年は日経平均株価が34年ぶりに最高値を更新した。日本企業の間で資本コスト経営が動き始めたことが背景にある。アクティビスト（物言う株主）ファンドを立ち上げ、自ら投資先企業と対話するマネックスグループの松本大会長に、日本企業の経営改革に関する評価 ...

得意技術の一部を国際標準に押し上げれば、世界市場の開拓に弾みがつく。川崎重工業は水素社会をにらみ、自社技術をベースとする規格づくりを進める。日本企業は「技術で勝ってビジネスで負ける」という失敗を繰り返してはならない。

人口減少、地域格差、脱炭素、デジタル化──。日本が直面する数々の社会課題を克服するには、企業の知恵と力が欠かせない。利害対立を乗り越え、新たなルールを共に生み出した先に活力ある未来が待つ。

経済協力開発機構（OECD）が2024年12月に「国際成人力調査」の結果を公表した。成人としての能力を読解力や数的思考力、問題解決能力の3分野で計測するもので、世界31カ国・地域の16万人が参加した。変化の激しい現代社会で生き抜くために必要なスキルを ...