福岡県は、在宅医療および在宅介護現場における利用者や家族からの暴力・ハラスメントに対し、事業所として取り組むべきことを示したマニュアルを公表した。訪問先の情報を収集し、間取りや、周囲に助けを求められる場所などを事業所内で共有することが有効としている。
求職者へ個人の裁量権の大きさアピールを――千葉県経営者協会(三枝紀生会長)は、人事労務担当者向けに「人材確保への対策」をテーマとしたセミナーを開いた。石倉雅恵特定社会保険労務士が、中小企業の強みを活かした採用活動の方法を紹介している(写真)。石倉社労 ...
東京商工会議所(小林健会頭)は、昨秋に東京23区内の中小企業1万社(回答率12.2%)を対象に実施したデジタルシフトの実態調査結果を公表した。約5割の企業が社内に情報システム担当者を置いている。選任の担当者がいる企業は全体の11.7%、兼任は43.9 ...
東大阪労働基準監督署(的場由美署長)は、プレス機械の安全装置を使用せずに労働者に作業を行わせたとして、金属製品製造業の中辻金型工業.㈱(大阪府東大阪市)と同社代表取締役を、労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反などの疑いで大阪地検に書類 ...
転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社 (所在地:東京都渋谷区、代表取締役:大澤 陽樹)は、2024年の1年間、社員・元社員がOpenWorkに投稿した会社評価レポートを対象に、総合的に評価が高い50社を表彰する「働きがいのある企業ランキング2025」を発表しました。
「働きがいのある企業ランキング2025」は、回答時に現職または1年以内に退職した従業員が2024年に 「OpenWork」に投稿した評価スコアが分析対象となっており、「社員の相互尊重」「待遇面の満足度」「社員の士気」といった働く環境に関する8つの項目で評価しています。
(一社)日本建設業連合会は、「週休二日実現行動計画2024年度上半期フォローアップ報告書」を取りまとめた。4週8閉所以上の事業所は、全体で61.1%となり、初めて6割を超えた。2023年度上半期に比べて、4週8閉所以上が11.7ポイント増と大きく伸び ...
青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の東北地方の6労働局は昨年12月、建設工事現場の一斉パトロールを実施した。年末の繁忙や積雪・凍結などの条件が重なり労働災害の危険が高まる状況のなか、墜落や転倒災害防止のための安全管理徹底を求め、年末年始の無災害を呼び ...
中小規模の金属製品製造業の事業場で安全衛生を担当しています。化学物質の自律的管理に関する法令が昨年の4月1日から全面施行になりましたが、このなかで衛生委員会を運営する際に配慮すべき事項について教えて下さい。【長崎・O社】 ...
オフィス機器や建築・建設工具などを製造販売しているマックス㈱は、社内の各部署が取り組んだ安全活動を競う「第1回やるきMAX安全活動コンテスト」を開催した。初開催となる今回は、42の好事例が集まり、重量物をつり上げるフックやベルトを色分けして正しい組み ...
群馬県は、リスキリング推進に向け、リーフレットやセミナーによる企業の好事例発信に力を入れている。昨年10月から、従業員に学習を促す際に役立つ情報をまとめた「かわら版」を発行している。「職場で学習する際、周りの目が気になる」という従業員の声を受けて会議 ...
厚生労働省は年金支給にかかる、養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置の申請に関する通知を発出した。1月1日から、事業主が申出者と子の続柄を確認したときは、戸籍抄本などの添付書類を不要にするとしている。同みなし措置は時短勤務などによる報酬低下を、将来の ...