青森労働基準監督署（岩渕稔署長）は、労働者死傷病報告を遅滞なく提出しなかったとして、労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで、㈲川越林業（青森県青森市）と建設業の㈱田代工業（同市）および各代表者の計２社２人を青森地検に送検した。川越林業は、昨年 ...

東京労働局は１月21日、TOKYO小売業SAFE協議会を開催した今年度２回目の開催となる協議会では、加齢による目の機能低下をテーマに（公社）日本眼科医会の加藤圭一副会長が講演を行った。加藤副会長は、緑内障などで見える範囲が狭くなる視覚障害により交通事 ...

愛知労働局（小林洋子局長）は、人材開発支援助成金「特定訓練コース」の不正受給に関与した訓練実施者１団体を公表した。スポーツ関連の講師派遣を行う一般社団法人スポーツアカデミー（愛知県名古屋市）は、事業主に対して訓練経費の一部を“返金”する形で実質的な負 ...

厚生労働省は、「くるみん認定」の新認定基準が今年４月から適用されるのを受け、認定申請の経過措置などに関するリーフレットを作成した。令和６年度末までに開始した行動計画については、７年度以降の計画期間を、新基準を達成しているかどうかを判断するための計画期 ...

日本人材派遣協会（川崎健一郎会長）が昨秋行った調査で、「現在派遣で働いている」と回答した5245人のうち、45.0％がスポットワークを経験していることが分かった。その際の就業形態を尋ねたところ、「アルバイト」が25.7％で最も多く、「派遣」が22.9 ...

日本電気㈱（＝ＮＥＣ）は採用活動指針の見直しを実施した。見直しは同社の従業員が就職活動中の学生にわいせつな行為をしたとして、１月８日に逮捕されたことを受けた対応。見直し後の採用活動指針では、１対１の面会は会社の施設か大学構内のオープンスペース、オンラ ...

全国健康保険協会（協会けんぽ）の令和７年度の介護保険料率が、今年度から0.01ポイント減少し、1.59％になる予定であることが分かった。協会けんぽが政府予算案を踏まえた７年度の収支見込みで明かした。今年度末の準備金残高（264億円）と介護納付金を加味 ...

製造・建設は取組み奏功東京労働局（富田望局長）は、昨年１～12月の死傷災害発生状況（12月末日速報値）を公表した。製造業や建設業ではパトロールなどの取組みが奏功し、前年に比べて発生件数は減少した。一方、本社機能や事務作業を担う事業場を含む「その他の三 ...

厚生労働省は１月10日、令和６年度の安全優良職長厚生労働大臣顕彰式典を砂防会館（東京・千代田区）で開催した。現場の第一線で部下の作業員を直接指揮監督し、作業の安全確保に優良な成績をあげた「安全のキーパーソン」として、製造業、建設業の職長111人を選ん ...

講座開講や専門家派遣も長野県は来年度、企業の生産性向上を促進するため、リスキリング推進への支援策を展開する方針だ。能力開発に前向きな企業を対象とした「推進宣言制度」を創設し、宣言企業を登録・公表する。宣言した各社の人事担当者や経営者らに向けて、推進方 ...

解雇予定者は申出できず厚生労働省は、改正雇用保険法により10月に創設される教育訓練休暇給付金を巡り、省令に盛り込む内容の案を労働政策審議会の部会に示した。同給付金は、被保険者期間５年以上の労働者が無給の教育訓練休暇を取得した場合に支給するもの。対象と ...

公益財団法人日本生産性本部の茂木友三郎会長（写真）は１月８日、東京都内で開いた正副会長年頭会見で所感を述べ、経済成長につながる付加価値増大のために、「経営者は新規事業の開拓、デジタル化、研究開発、人材育成等へ積極的に投資すべき」と訴えた。一方で、政府 ...