東京労働局（富田望局長）は、昨年12月２～27日に都内の建設工事現場に対して実施した指導の結果をまとめた。指導した562現場中、353現場で労働安全衛生法違反が見つかっている（違反率62.8％）。指導現場の多くは建築工事現場で、主な違反事項には元請事 ...

厚生労働省は、建設業などの特定業種退職金共済の財政検証に関連し、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会に対し、各共済における今後の予定運用利回りの案を提示した。累積剰余金が増加している建退共については、予定利回りを現行の1.3％から1.

兵庫・但馬労働基準監督署（堂園康晴署長）は、昨年10月に発生した爆発により労働者が負傷した労働災害に関連して、金属製品製造業の㈲奥西鉄工製作所（兵庫県香美町）と同社工場長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで神戸地検に書類送検 ...

自動車、電機など金属関連製造業の５産別で構成する金属労協（金子晃浩議長）は、このほどまとめた「2025年闘争交渉参考資料」において、改めて「初任給など、特定層に対する大幅な賃上げは別原資を投入すべき」との考えを明らかにした。子どもの教育費や親の介護費 ...

㈱パーソル総合研究所はスポットワークに関する定量調査結果を発表した。全国のスポットワーク人口について、452万人と推計している。潜在人口推計は1431万人に上るとした。調査は全国の15～69歳の男女８万5455人から回答を得た。３年以内にスポットワー ...

大阪労働局（志村幸久局長）は、大阪・関西万博に携わる労働者の労働環境確保に向けた協力要請を2025年日本国際博覧会協会へ行った。今年４月に開幕する大阪・関西万博では、多くの参加国や国内外の団体・企業からの多数の労働者が業務に従事することが想定される。労働災害防止の働きかけが重要としており、未習熟の労 ...

東京都（小池百合子都知事）および東京労働局（富田望局長）は１月29日、賃上げの機運醸成のため、労使を交えた労働懇談会を開催した。鰐淵洋子厚生労働副大臣が参加し、「賃上げは経済成長の必要不可欠な要素であり、原動力であるという、重要かつ基本的な認識を、中 ...

福井・武生労働基準監督署は、重機による除雪作業の安全管理徹底を呼び掛けるリーフレットを作成した。フォークリフトやトラクター・ショベル（タイヤショベル）で除雪を行う事業場が多くみられることから、使用にあたって３つの注意点を確認するよう促すもの。１つめに ...

経済産業省が設置した「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」（座長＝神田秀樹東京大学名誉教授）は会社法の改正に向けた報告書をまとめた。従業員と子会社の役職員に対する株式の無償交付を可能にすべきと提言している。現行法は取締役と執行役に対する株式の無償交付を認めている。従業員は無償交付が ...

厚生労働省は、令和６年度に受け付けた労働者派遣事業報告書に添付された労使協定書の賃金などの記載状況を集計した。派遣労働者への退職金の支払い方法として、毎月の賃金などによる前払いを採用する事業所割合が上昇し、６割を超えた。同一労働同一賃金に向けて選択している派遣労働者の待遇決定方式では、労使協定方式が ...

安心して意欲的に能力を発揮できる環境整備へ――大和ハウス工業㈱（大阪府大阪市、芳井敬一代表取締役社長）は今年４月、賞与を平均1.2カ月分引き下げるなどして、月例給与を高める給与改定を行う。若手・中堅層に重点配分し、今年４月入社の新卒を含む若手社員で1 ...

女性管理職比率向上のため、現役管理職が柔軟な働き方の実践を――北陸経済連合会（金井豊会長）は、女性活躍推進に関する報告書をまとめた。北陸地方では女性の就業者が増加しているものの、管理職における女性の割合が伸び悩んでいる現状を指摘。企業への提言として、 ...