コンドルセの議論から約2世紀半。今月7日、 フェイスブック と インスタグラム を運営する米メタ社は、投稿内容の真実性を調べる、独立したファクトチェッカーの廃止を発表した。

ネット上にはびこるうそや誤情報などのフェイクニュースをどう見破るか。その新たな対策として重要性が高まる「ファクトチェック」について大学生らと考える講演会が17日、静岡大で開かれた。メディアリテラシーの普及に取り組む「日本ファクトチェックセンター（JF ...

元宮崎県知事でタレントの東国原英夫が２５日、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルに謝罪動画を配信した。

Metaが2025年最初の大きなソーシャルメディア論争を巻き起こした。同社は、ファクトチェックを廃止し、自社アプリ上での発言ルールを緩和することを発表したからだ。

メタ（Meta）のザッカーバーグCEOがファクトチェック廃止を表明したことが注目されている。政府やメディアからの圧力による措置だったと主張するが、第2次トランプ政権に取り入ろうとする試み以上のものではないように思える。

誤情報に関するメタの対応がもたらす有害な影響は、欧米以外のほうが深刻だ。例えばフェイスブックは18年、ミャンマーで民族間の暴力をあおる手段として使われるのを防ぐ措置を十分に講じてこなかったことを認めている。

新年早々にメタが発表した米国を拠点とするファクトチェックプログラムの終了は、冬休み明けでぼんやりしていた多くの人々の目を覚ますには十分なものだった。様々な反応が聞こえてくるが、そもそもこの決定は何を意味しており、その影響は何なのだろうか。巨大なテックプラットフォーマーがビジネス領域を広げていくなか、ニュースやデジタルコミュニケーションのかたちはどうなっていくのでしょうか。NIKKEI Digita ...

ネット上にはびこるうそや誤情報などのフェイクニュースをどう見破るか。その新たな対策として重要性が高まる「ファクトチェック」について大学生らと考える講演会が17日、静岡大で開かれた。メディアリテラシーの普及に取り組む「日本ファクトチェックセンター（JF ...

偽情報や中傷の拡散が、信条の異なるユーザーの対立を煽（あお）り、米国社会の分断を深めてきた。ファクトチェックは公共性の高いSNSに不可欠な機能である。メタの決定に唐突感は否めず、首をかしげざるをえない。

アメリカのメタ（旧フェイスブック）は運用してきたファクトチェックの仕組みをアメリカで段階的に廃止し、ユーザー参加型の「コミュニティノート」へ移行することを発表した。同社が運営するSNSのユーザー数は33億人とも言われる。日本における同社運営SNSへの ...

視点3：偽情報や誤情報を見分ける「ファクトチェック」 最後に視点1、視点2と少し切り分けて捉えたいのが、偽情報や誤情報を見分けるための ...

フェイスブックやインスタグラムなどを運営するMetaが、ドナルド・トランプ次期大統領就任を前に、投稿内容の正確性を調べるファクトチェッカーの使用を廃止し、多様性プログラムを縮小すると発表したことを受け、ヘンリー王子とメーガン妃が懸念を表明した。