藤原:　世界経済の見通しは不透明ではあるものの、日本らしさが現状ではプラスに作用しているのではないかというお話に、少し胸をなでおろしました。ウクライナや中東情勢、アメリカ合衆国の大統領交代など、モーリーさんがご指摘のとおり、今後の世界情勢の展開と日本 ...

［東京 １０日 ロイター］ - 赤沢亮正経済再生相は１０日の閣議後会見で、外資によるセブン＆アイ・ホールディング買収に懸念を示した８日の発言の真意を問われ、「経済安全保障という概念は国民生活の必需品が平時も有事も安定的に確保されることを含む」と指摘し ...

[国連／ニューデリー ９日 ロイター] - 国連経済社会局は９日発表した「世界経済状況・予測」報告書で、今年の世界経済成長率が２０２４年並みの２．８％になるとの見通しを示した。 米国と中国がプラス成長ながらも伸びが鈍化する一方、欧州連合（ＥＵ）、日本 ...

「アメリカ経済が堅調であるというコンセンサスのもと、少し円安も落ち着いてきた日本の消費もそろそろ持ち上がるんじゃないか、というのが多くのエコノミストの2025年の予想です。それを基準に日本経済が強いか弱いかを見ていくことになる」と末廣さんは説明します ...

「私は初めから反対だったし、10年以上が経って失敗だったことが明らかになったと考えている。日銀による検証（多角的レビュー）でも、物価2%目標は達成されなかったと認めている。しかし一定の効果があったとして、副作用を考慮してもネット（差し引き）ではプラス ...

プーチン露大統領によれば、ロシア経済は絶好調だ。プーチン氏は昨年12月の記者会見で、2024年の国内総生産（GDP）成長率が4％になりそうだと自信を見せた。国民の実質賃金は年9％の伸びで、失業率は2・3％の歴史的低水準にあるという。プーチン氏は、購買 ...

米CNNは8日、トランプ次期大統領が 関税 の一律引き上げの法的根拠として、「国家経済緊急事態」の宣言を検討していると報じた。同宣言下では、関税にかんする大統領権限が大きく広がるためだ。

関西の今年最大のイベントは2025年国際博覧会（大阪・関西万博）だ。世界の注目が集まる好機であり、万博の成否が関西経済再興のカギを握る。万博以外に目を向けると物価高など厳しい経済環境が続く。トランプ氏の米大統領返り咲きの影響も読み切れない。今年の展望 ...

2024年は日本銀行がマイナス金利を解除し17年ぶりの利上げに踏み切るなど、「金利ある世界」へ回帰する大きな節目の年となった。企業には、新型コロナウイルス対策として実施されたゼロゼロ融資を含めて低金 ...

ロシアは深刻な人口問題を抱えます。総人口は1992年に1億4853万人のピークに達した後、2008年には1億4280万人へ落ち込みました。筆者の同僚である雲和広教授によれば、自然減を移民受け入れによる社会増が相殺したことで、21年の総人口は1億447 ...

愛知県経営者協会、名古屋商工会議所、中部経済同友会、中部経済連合会の4団体は9日、名古屋市内のホテルで年頭記者会見を開いた。物価と賃金の好循環に向け、人件費を含めた適正な価格転嫁が行われることや、持続的な賃上げの定着を求める声が相次いだ。

【クアラルンプール時事】石破茂首相は９日（日本時間同）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国のマレーシアを訪れた。インドネシアも訪問し、経済成長が見込まれるＡＳＥＡＮとの関係強化を目指す。東・南シナ海で覇権主義的な動きを強める中国を念頭に安全保障分 ...